銀行への返済，取引先への支払い，資金繰りが困難になりそうな場合，早めにご相談することをお勧めします。


（弊所には中小企業診断士（コンサルティングの国家資格）も在籍しておりますので，単なる債務についての相談のみならず，経営環境の分析，財務の改善，経営改革の方面からも相談をお受けすることが可能です。それにより，債務整理する必要がなくなるのが一番望ましいと考えております。）


負債を整理する方法や清算手続きは、次のとおりです。

1　任意整理

2　民事再生

3　自己破産

4　会社更正（大規模の株式会社向け）

5　特別清算，通常の清算等

また上記の他に、その事案にもよりますが、
　・ＡＤＲ
　・事業譲渡を含む組織編成
　・時効の援用
　・契約に瑕疵があり、取消・無効を主張できる場合（連帯保証人等）
　・調停による減額

などを利用して対処ができる場合があります。



<会社　と　個人　は分けて考えましょう>

債務整理を検討する場合，問題になってくるのが，保証人（連帯保証人）や抵当権の問題です。
代表者や取締役が保証人になったり，自宅を担保に銀行から融資をうけていることが多いと思います。
例えば，今月，廃業し自己破産申立をしようとすると，銀行等から保証人にも請求がきます。大概，保証人は支払うことができないので，場合によっては，保証人等も自己破産申立で対応せざるを得ない可能性があります。
このような経営者等への過度な負担は，経営者ガイドライン　でも問題にされていることであり，経営者への負担は少なくするべき，という情勢になってきております。
会社法人のみならず，できるだけ経営者への負担が少なくなるよう，かつ適切に，対応することを心がけています。




御社にあった手続きを一緒に考えていきましょう。
まずは一度ご相談下さい。


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