【相談料】
３０分毎 ５５００円（うち消費税10％ 500円）
※多少延長になっても追加料金は頂いておりません。
※条件により，無料相談(保険の弁護士特約，その他支援等により，自己負担分０)となる場合があります。
※以下はおおよその着手金・成功報酬等の基準です。事案が複雑な場合等には追加費用が必要になることがあります。受任時に個別に契約書を交わします。
※保険（交通事故の弁護士特約等）が利用できる場合は，事前にお知らせください。自己負担分が０になる場合があります。
【金銭の請求】
（交通事故，離婚事件［金銭請求が加わる場合］，医療事故［損害賠償請求］，職場，ネット，債権回収，知的財産など）
簡易計算式（経済的利益をＡとします）
経済的利益３００万円以下の場合
着手金 Ａ×０.０８８
成功報酬 Ａ×０.１７６
経済的利益３０００万円以下の場合
着手金 Ａ×０.０５５ ＋ ９万９０００円
成功報酬 Ａ×０.１１ ＋１９万８０００円
経済的利益３億円以下の場合
着手金 Ａ×０.０３３ ＋ ７５万９０００円
成功報酬 Ａ×０.０６６ ＋１５１万８０００円
経済的利益３億円を超える場合
着手金 Ａ×０.０２２ ＋４０５万９０００円
成功報酬 Ａ×０.０４４ ＋８１１万８０００円
[具体例] 経済的利益が１０００万円の事案の場合・・・
上記３０００万円以下の場合の簡易計算式に基づいて計算します。
着手金 （１０００万円×０.０５５）＋ ９万９０００円＝ ６４万９０００円（税込）
成功報酬 （１０００万円×０.１１ ）＋１９万８０００円＝１２９万８０００円（税込）
※ 経済的利益とは，一般的には請求金額を指します。ただし，相手方がすでに３００万円の支払に同意しているのに対して５００万円を請求する場合などは経済的利益を２００万円として計算いたします。
※ 着手金 とは，案件を当事務所が受任した時にお支払いいただく費用です。
解決結果の如何に関わりなく，お支払いいただきます。
※ 成功報酬 とは，依頼された案件が終了したとき，その解決の内容に応じてお支払いいただく費用です。
※ 着手金の最低額は１６万５０００円 です。
※ 示談交渉，調停，審判，訴訟（第一審，控訴，上告等）ごとに着手金が発生します。
※ 着手金の割合を減らし，成功報酬の割合を増やす場合，リスクに応じて割合（計算式）を調整することがあります。
【借金整理・倒産】
［個人（事業者を除く）の場合］
自己破産（同時廃止）
着手金２２万円～
実費 ４万円～
自己破産（管財人選任）
着手金３３万円～
実費 ２５万円～ ※事案により異なる
小規模個人再生等
着手金３３万円～
実費 ５万円～ ※事案毎に異なる
任意整理
手数料２２万円～ ※事案毎に異なる
実費 １万円～
過払金の請求
着手金 １社につき ３万３０００円～
成功報酬 回収額から１９．８％～
［法人（個人事業者を含む）の場合］
自己破産（管財人選任）
着手金６６～２２０万円
実費 ４５万円～ ※事案毎に異なる
特別清算・通常清算
着手金６６～３３０万円
実費 事案毎に異なる
民事再生
着手金２２０～５５０万円
実費 事案毎に異なる
任意整理
着手金５５万円～（債権者数による）
実費 １万円～
【 離 婚 】
離婚の交渉
着手金 ２２万円～
成功報酬２２万円～
離婚の調停
着手金 ３３万円～
成功報酬３３万円～
離婚の訴訟
着手金 ４４万円～
成功報酬４４万円～
※ 慰謝料や財産分与など金銭の請求が加わる場合には，上記【金銭の請求】欄の基準も参考にして協議します。
※ 交渉から調停，調停から訴訟というように継続する場合には，着手金の額は値引きする場合があります（それまでの業務量に寄ります）。
【 相 続 】
相続人の調査
手数料 ５万５０００円～
実費 １万円～
遺言書の作成（定型的な内容）
手数料 １６万５０００円～
実費 事案による
相続放棄の申述
着手金 １件につき１１万円～
実費 １万円～
遺産分割協議
（事案，業務量等にもよります。）
着手金 ２２万円～
成功報酬 上記【金銭の請求】欄の基準で計算
遺産分割の調停，審判等
（事案，業務量等にもよります。）
着手金 ３３万円～
成功報酬 上記【金銭の請求】欄の基準で計算
相続財産管理人選任の申立
着手金 ２２万円～
成功報酬 上記【金銭の請求】欄の基準で計算
【医療事故】
調査
着手金１６万５０００円～
証拠保全（カルテ等）
着手金１６万５０００円～
示談交渉，調停，訴訟
着手金…上記【金銭の請求】欄 の基準で計算します。
【住宅】
不動産に関する金銭請求
着手金…上記【金銭の請求】欄の基準をもとにして協議します。
明け渡し等 の請求
「不動産の時価」，「困難度」によって着手金・成功報酬が変わります。
上記【金銭の請求】欄の「経済的利益」を「不動産の時価」に読み換えて計算します。
ただし，賃借権等を原因とする明け渡し等の場合は，不動産の時価の２分の１ を基準とします。
強制執行申立の費用は，別途かかります。
【強制執行等】
債権執行
着手金 １６万５０００円～
実費 １万円～ ※調査費用は別途発生します
報酬 回収額の１１％～
（既受任事件から継続して，債権執行の申立する場合）
着手金 ５万５０００円～
実費 １万円～ ※調査費用は別途発生します
報酬 前契約を基に協議して決めます
その他執行等（動産執行，不動産競売，保全など）
着手金・報酬…事案毎に協議して決めます
実費 …事案によって異なる
【犯罪被害】
告訴・告発
着手金 １６万５０００円（１件）～
被害者参加弁護士としての活動
着手金 ２２万円～（その他内容に応じて協議します）
【刑事事件】
事案簡明なもの
着手金 ２２万円～
成功報酬 ２２万円～
複雑な事案（上記以外）
着手金 協議して決めます。
成功報酬 協議して決めます。
保釈請求
上記とは別途 １回１１万円
接見
手数料（１回） ５万５０００円～
※なお，弊所の近くには 津幡警察署 があります。
【内容証明郵便作成】
手数料（１通） ５万５０００円～
実費 ２０００円程度
【顧問契約】
個人の場合
月額２万２０００円 ～ ※事案による
企業の場合
月額３万３０００円 ～ ※事案による
※上記以外の場合は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準をもとに、協議して決めます。
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