放置せず，1日も早く対処すべき
リスクの軽減，回避できる可能性が
より一層高くなる
「身内（社員）が逮捕された。」
「接見禁止のため，面会できない。」
「警察に被害届を出す，と言われている。」
「やっていないのに，疑いをかけられている。」
「もし，逮捕された時，どうしたら弁護士を依頼できるか」等など
津幡法律事務所では，
特に，「逮捕される前」の段階から，活動を行い，
可能な限り逮捕のリスクの回避・軽減をはかります。
逮捕された場合，現在の仕事を失う等の可能性が高くなるのです。
したがって，問題が発生した早期のうちに，対処するのが望ましいと言えます。
また，逮捕後の場合は，被疑者，被告人の立場に立って弁護をします。
やってもいないのに疑いをかけられたのであれば，一刻も早く弁護人をつけて，防御しなければなりません。
やったことが事実であるという場合でも，はやく解放されるため，
また刑罰がより軽くなるように活動を行っています。
刑事事件の解決方法
逮捕されていない場合
個人間のトラブルについては，和解にむけての示談交渉等を検討します。
必要に応じて，警察に対しては，逮捕をしないように働きかけます。
また，取調べに対する対処方法などを具体的にアドバイスいたします。
逮捕された場合
逮捕された場合，まず７２時間警察署等に拘束されます。その後，多くの場合はさらに１０日間拘束されます（勾留と言います）。
そして，勾留はさらに１０日間延長される可能性があります。つまり，逮捕から数えると２３日間拘束されることが多いわけです。
この間，警察や検察から取り調べを受けます。捕まっている人は孤独で，何らの援助も受けることができませんので，弁護人をつけ
ることが大事です。
依頼者より弁護人として選任されましたら，まず即座に逮捕された人に面会に行きます（接見）。そして，なぜ逮捕されたのか，間違ったことで逮捕されているのではないかなどを確認します。その上で，被害者と示談したり，検察や裁判所に意見書を提出したり，不服申し立てをする
などして，身体拘束が早く解けるように，捕まっている人の味方として活動いたします。
保釈
刑事事件で起訴された場合には，裁判所に対して保釈をするように請求することができます。保釈とは，一定の金銭を納めてその代
わりに解放してもらうことです。保釈金の金額は事案によって異なりますが，１５０万円～３００万円程度のものが多いです。
刑事裁判
裁判になった場合，無実であるならば，徹底的に争わなければなりません。検察の主張で不合理な部分を指摘して弾劾したり，被告人とされた人に有利な証拠を提出して，無罪判決に向けて最大限の努力をします。
犯罪を行ったことは認めている場合でも，執行猶予や刑期が少しでも短くなるように活動いたします。たとえば，被害者との間で示談交渉をして示談書を裁判所に提出する，身元引受人に証言してもらう，反省文や謝罪文を作成するなど，様々なことが考えられます。
いずれの場合においても、
今すぐにでも，連絡をとって弁護士に相談されることをお勧めいたします。
※犯罪被害者支援，告訴・告発，裁判員裁判，少年事件 については，電話等にてお問い合わせください。