無料法律相談


期間限定で，
　　無料相談　実施中
（期間　平成29年6月末まで。
　　　※収入の要件は特になし）


くわしくはこちらのチラシ(PDFファイル)をご覧のうえ，

電話にてご予約ください。→こちら







【上記期間を過ぎた場合は・・・】

法テラス（日本司法支援センター）の下記収入基準等 の要件を満たせば、
　１案件につき３回まで、無料法律相談を受けられます。



（『日本司法支援センター法テラス』ホームページより引用）

収入について

　相談者と配偶者の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしている必要があります。なお，離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

家族
人数		 手取り月収額
の基準		 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
１人 １８万２０００円以下 ４万１０００円以下
２人 ２５万１０００円以下 ５万３０００円以下
３人 ２７万２０００円以下 ６万６０００円以下
４人 ２９万９０００円以下 ７万１０００円以下

※相談者が家賃又は住宅ローンを負担している場合，月収額の基準に，右側に表示されている限度額まで加算することができます。
例）２人家族，手取り月収３０万円，家賃５万円→２人家族の欄で，手取り月収は基準を上回っていますが，家賃の５万円を足した額よりは少ないので，基準を満たしています。


資産について

　相談者と配偶者の保有する現金及び預貯金が下表の基準を満たしている必要があります。
　なお，離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

家族人数 現金・預貯金合計額の基準
１人 １８０万円以下
２人 ２５０万円以下
３人 ２７０万円以下
４人以上 ３００万円以下

 


なお、要件を満たしているかどうか、
法テラス要件確認体験ページ
にて数字を入力すると、ある程度確認できます。


　以上の要件を満たしていれば、
　無料法律相談を津幡法律事務所で受けることができます。

（この要件を満たさない場合でも、
　過払金 についてのご相談や、
　中小企業者向けの他の制度等に該当する場合も、
　無料相談を受けられる場合があります。お気軽に電話にてお問合せください。）


　要件を満たさない場合は、有料（３０分５０００円[税別]）での法律相談となります。


　なお、法律相談までの流れは以下のとおりです。


１　予約
　まず、電話にて予約をお願いいたします。

電話番号
　０７６－２５６－１６２２（営業時間外でもお問合せください）
　　　
※留守番電話に切り替わった場合は、お名前、連絡先、ご用件等のメッセージをお残しください。
　後ほどこちらから電話致します。

※無料相談（要件あり）を希望される方は、「HP見た。無料相談を希望します。」
　と予約時に仰ってください。申請がない場合、通常の相談（有料）として受付けます。ご了承下さい。

なお、電話予約の際、お尋ねすることは次のとおりです。

ａ．相談の概要（借金の返済についての相談か、相続でもめている、など）
ｂ．ご本人のお名前、連絡先
ｃ．トラブルの相手の名前（出来ればフルネーム）
ｄ．相談する希望日時（相談時間は３０分程度です。）
ｅ．その他

※来所が困難な方には出張相談もしております。
（交通費等についてはご負担いただく場合があります。）


２　相談当日
・トラブルの内容に関係する書類等があれば，ご用意のうえ、お越しください。
　会話がスムーズに進み、相談時間が短く済みます。なお、念のため、認印をご持参ください。
・予約の５分前に御来所ください。最初に、相談票を書いていただきます。
・弁護士による法律相談（法律上のアドバイス等）を行います。
・１０分程度、相談時間が延びても追加料金は請求いたしません。ご安心ください。
・相談が終了しましたら、無料相談をご希望の方は、法テラスの扶助申込用紙にご記入いただきます（御相談前に書いて頂く場合もあります）。

　法律相談については、以上です。
　さらに事件解決の依頼を希望される場合は、以下の流れになります。
　　

３　費用案内
　上記の法律相談の結果、事件の解決（裁判所への申立や示談交渉等）の依頼を受ける場合には，事前に費用を見積もってご説明いたします。

→費用の基準についてはこちら。

　なお、法テラスの扶助制度を利用して委任する場合（要件あり）は、法テラスの規定に基づいた費用となり、分割払い（月５０００円～１万円程度）が可能となります。ただし、法テラスを含めた三者契約となり、正式な契約を交わすまでにおよそ１～４週間程度の時間がかかります。原則、契約書を交わしてからの着手となりますので、お急ぎの場合は、当職との直接契約をお勧め致します。


４　依頼
　当事務所に事件の解決を依頼される場合には、契約書、委任状を作成していただきます。
※その場で決めなくても，後日依頼することもできます。

 

～法律相談に関して　よくあるご質問～

Ｑ：メールでの法律相談をすることは出来ますか。
Ａ：メールのみでの法律相談は行っていません。ただし、相談予約や相談にあたってのご不明な点については、メールやＦＡＸ等でも構いませんので遠慮なく、お問い合わせください。


Ｑ：法律相談をお願いしたいのですが、電話ではどんな話をすればいいのですか。
Ａ：上記にも記載しているように，事務所に来て頂く日時を調整します。また、電話された方のお名前や簡単な相談の概要をお聞きしますので、わかる範囲でお答えください。


Ｑ：電話で、対立している「相手の名前」も言わないといけないのですか。
Ａ：相手方のお名前をお聞きすることになっています。たとえば、離婚の相談をする際、すでに、弁護士が他の配偶者から離婚の相談を受けているということもあります。利害関係があれば、せっかく来所頂いても、相談をお受けすることが出来ないことがあります。そのようなことを防ぐため、問題となっている相手の人の名前をお聞きしています。もちろん、相手方のお名前等の秘密は厳守されますのでご安心下さい。


Ｑ：相談できる時間帯は、何時から何時ですか。夜間、土曜日、日曜日、祝日に相談できますか。
Ａ：当事務所の基本営業時間は、平日は午前９時から午後６時です。　もし、夜間、土曜日、日曜日、祝日でなければ事務所に来れないなどの事情がありましたら、出来る限り対応したいと思いますので、ご予約の際に御相談ください。


Ｑ：相談当日には、どんなものを持っていけばいいですか。
Ａ：事件に関係していると思われる書類がありましたら、持ってきてください。または、ご相談に至るまでの経緯（最初のトラブルから現在に至るまで）を紙に書いて用意いただけると，相談時間を短縮できると思います。なお，契約書や委任状を作成していただく場合，ご印鑑が必要です（認め印でかまいません）。


Ｑ：まずは法律相談をするだけで、実際に弁護士を依頼するかどうかは決めていないのですが、構わないでしょうか。
Ａ：構いません。相談だけで解決する事例も多いです。遠慮なくご相談ください。



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